2014年10月28日火曜日

辺野古計画は1966年から!沖縄ジュゴンは今たった3頭?Only 3 Okinawa Dugongs? Henoko Plan since 1966!

My English article is here. http://www.asiasentinel.com/politics/okinawa-us-marine-base-nemesis-dugong/
However, since "1966 Henoko Plan" was deleted by the editor, I am putting the original English version after the Japanese article.

週刊金曜日に寄稿しようとして没になったものです。(週刊金曜日はなぜか「エートス刑事告訴についても書かせてください」とメールでお願いしても無視でした。刑事告訴前には、逆にお願いされて書いたこともあったのに。。。涙)

Master Plan of Navy Facilities on Okinawa Ryukyu Island, 1966

辺野古の2本の滑走路も大浦湾沖の軍港も描かれている。


1966年から存在していた辺野古基地建設計画を巡る攻防

暴力事件、ジュゴン訴訟、県知事選

 

竹野内真理(沖縄在住フリーランスジャーナリスト)

 

海上暴力事件

 

「海上保安庁の隊員は、マスコミが海上で僕たちを見ていない時に『カメラマンがないんだからいま首は痛くないんだろ?』と2回も痛いと言っている僕の首を押さえつけました。そしてマスコミの船が近づくと、胸に手を当てて『大丈夫か』とジェスチャーしたんです。」

 

辺野古基地建設に反対し、辺野古沖でカヌーに乗っていた30代前半の男性の言葉である。辺野古沖でボーリング調査が始まった4日後の822日、男性は、海上保安庁のゴムボートにカヌーから無理やり引き上げられて船底に叩きつけられ、「首が痛い」と訴えた。すると、3人乗りの海保のゴムボートの隊員の一人が上記の行動をとったと言う。男性はこの隊員に名前と所属を聞いたが黙秘された。

 

陸に上がってもこの男性は痛みが取れず、事情を聴いた仲間たちの助言で病院に直行した。「頸椎捻挫」全治10日間という診断が下り、首にコルセットをつけねばならなかった。琉球新報と沖縄タイムズという地元の2大誌ともにこの事件は写真入りで報道され、地元ではニュースとなり、NHKも沖縄版では取り上げている。

 


823日、沖縄タイムズ紙より(写真撮影は豊里友行さん)

 

829日、この男性は海上保安庁の隊員3人を相手に、「特別公務員暴行陵虐致傷容疑」で刑事告訴状を那覇地方検察庁名護支部に提出、約2週間後、検察庁は告訴を受理している。この事件の後にも海中に海保の人間2人に海の中に数回無理に沈められた命の危険を感じた若者や、海水に顔を無理やりつけられ、海水を飲まされた若者など、海保による暴力は続いている。

 

しかし海上保安庁の公式な見解で、暴力事件を把握していないとし、佐藤雄二長官はこの事件の後でも「安全確保のため現場はよくやっている」と評価したそうだ。海保隊員の暴力を容認する態度に、地元の琉球新報社は912日付の社説で、「海保は無抵抗な市民に暴力をふるう異常さに気づき、警備活動から手を引くべきだ」とまで断じている。

 

ボーリング調査が始まった直後、沖縄防衛局と海上保安庁は、辺野古沖に19隻のもの巡視船の他に、多数のゴムボート、さらには地元の漁民の船まで雇い(一日5万円と言われている)、50隻を超える船が辺野古沿岸を取り囲んだという。反対派住民が持ち出している船は小型船が3隻、カヌーが20隻ほど。「まるで沖縄戦で米艦隊に取り囲まれたときのようだった」と多くの年配の地元民が話した。

 

なぜこれほどまでに日本政府は反対運動を阻止しようと必死なのか。辺野古では以前もボーリング調査が行われようとされ、2006年に反対派市民らが海上で阻止行動に成功し、中断された。11月には県知事選もあり、その前に既成事実を作りたい政府。この強硬姿勢の背景には何があるのか。

 

1966年に米軍が既に計画していた辺野古基地構想

 

ラムズフェルド元米国防長官が「世界一危険な米軍基地」と評した普天間空軍基地。住宅地が隣接している普天間基地が危険すぎるから早期に辺野古沿岸に移設しなければならない言う代替基地建設の理論が、日本政府と大手マスコミや一般に言われている。

 

これに対し、沖縄平和市民連絡会共同代表の真喜志好一氏は述べる。「そもそも、普天間飛行場が危険だから辺野古に移そう、と言う理由は、強引な後付けと言える。米国では滑走路の端から延長上4500m、幅900mに住宅や学校があってはならないことになっている。この範囲に住宅や学校や病院まである、米国の基準に合わない普天間飛行場は即時返還すべきものである。辺野古に基地を建設しなければ、普天間が固定化されてしまうと言う理論は根本からおかしい。」

 

さらには、真喜志氏によれば、現在ある辺野古新基地建設の計画は実は1966年からあったそうだ。当時の海軍が作成したMaster Plan of Navy Facilities on Okinawa Ryukyu Island, 1966 (沖縄琉球島における海軍施設のマスタープラン1966)には、すでに大浦湾の現在計画されている場所への軍港建設と隣接する2本の滑走路を含んだ辺野古沿岸飛行場建設の図面が明記されている。しかし当時はベトナム戦争の最中で、予算がなかった米軍は計画を棚上げしていたそうだ。


(下図参照)
 
Master Plan of Navy Facilities on Okinawa Ryukyu Island, 1966

辺野古の2本の滑走路も大浦湾沖の軍港も描かれている。

 

現在、米海兵隊が予算削減対象となっている中、日本政府の思いやり予算を使って辺野古新基地の建設ができれば、米軍にとって理想的である。1978年から導入された思いやり予算は、現在までの総額で3兆円を超えているが、2010年菅直人政権の下で毎年1800億円ずつ拠出することが合意され、2011311日の東日本大震災が起きた直後の331日にも、市民グループの反対運動や署名活動に関わらず、5年分の継続予算が民主・自民の賛成多数で国会で通っている。

 

また、新基地建設により、地元の建設業者やゼネコンが儲かるという利権絡みの構図がある。基地の広さは160ヘクタールで、10トントラックで350万台分という土砂で埋立てを行い、1200メートルの滑走路2本と軍港が建設される。建設費用は当初の5000億から3倍の15000億に跳ね上がり、完成には10年かかる。

 

国際的に注目を浴びつつある辺野古問題

 

国内的に安倍政権のもと、強硬に進められようとしている辺野古新基地建設に対し、国際的には反対の動きがみられる。20123月、国連人権差別撤回委員会(CERD)は、辺野古の新基地建設を行おうとしている日本政府に対し、警告を発し、情報提供を求めた。また2014831日にも再びCERDは、沖縄県民を先住民族として、彼らの意見や権利、文化を尊重するようにという最終勧告を出した。

 

辺野古新基地問題が影響を与えるは、沖縄の人々にだけではない。人魚のモデルと言われるジュゴンは、沖縄の昔ばなしでは海の神の遣いとして、人々に子孫繁栄や津波回避を教えたという言い伝えがあるほど神聖な動物とされ、今でもコミュニティーによっては儀式にも使われると言う。

 

200か国以上の政府、1200のメンバー団体と900以上のNGO11人以上の科学者からなる世界最大の自然保護団体、国際自然保護連合(IUCN)は、2000年、2004年、2008年と3度も「沖縄、辺野古のジュゴンへの基地建設による環境影響評価とジュゴンの保護計画を策定することを日米政府に求める」の決議を採択している。

 

さらに辺野古の反対闘争で今、国際的に最も注目を集めているのは、日米にまたがった「ジュゴン訴訟」であろう。ジュゴンは日本でも米国でも絶滅危惧種に指定されている海洋哺乳動物である。日本哺乳類学会は、97年の時点で沖縄に生息するジュゴンは50匹以下と調査、日本政府の最近の調査でも少なく見積もった場合は、沖縄にいまや「たった3頭」しかいないと言う。非常に神経質で音に敏感、船のエンジン音を聞いただけで逃げ出す性質だと言うが、米軍基地予定地の辺野古はジュゴンの北限の生息地だ。

 

2003年、ジュゴンを先頭にして3名の個人、日本の3団体と米国の2団体が、当時のラムズフェルド米国防長官と国防総省を相手に、米国の「National Historic Preservation Act (NHPA=国家歴史遺産保護法)」違反で提訴するという画期的ないわゆるジュゴン訴訟が起きた。NHPAで動物を問題にし、しかも米国外を舞台にして行う訴訟は前代未聞だそうだ。

 

ジュゴン保護キャンペーンセンターの国際代表である吉川秀樹氏は、NHPAを訴訟に用いた理由をこう述べる。「ジュゴンは日米で絶滅危惧種なのだから、米国版の「種の保存法」(Endangered Species Act)を使えば、建設は直ちに停止できる効力を持ちえた性質のものだったが、米国外での適用についての条項がなく、NHPA法を使えば、米国外の問題でも米国で訴訟ができるのです」。NHPA法では米国が国外で行う活動においても相手国の同等の法で保護されているものは保護しなければならず、米国が守らない場合は何人も米国を訴えることができると定めている。日本のNHPA法に相当する文化財保護法で天然記念物に指定されているジュゴンはもちろんこの範疇に入る。

 

2008年、サンフランシスコ連邦地裁パテル判事は歴史的な中間判決を出した。「1、米国防省がNHPA法を違反した事、2. 米国防省は、辺野古基地建設計画に責任を持ち、ジュゴンに及ぼす影響を低減するため、日本側の環境アセスを評価すると共に、独自の評価を行う事、3、評価の過程において関係個人や団体と協力体制をしくこと」というものだった。

 

これに対し、米国防省もWelch2010と呼ばれる独自の評価書類を作成したが、なぜかその書類の開示はせず、日本の環境アセスを待っているとしていた。そして、20144月に日本の防衛省が作成した2012年の環境影響評価書を元に「基地建設はジュゴンに最低限の影響しか与えない」という同じ結論の報告書を出したと言う。ジュゴン訴訟の原告団は、国防省の結論が事実に基づかず、恣意的であること、また2008年の判決内容に反して、国防省がまったく関係者に情報開示も相談もなく報告書を提出したことに不満を募らせた。

 

さらに環境影響評価を行った沖縄防衛局自身も、埋め立て予定地に20096月から20135月までの間に7回もジュゴンの食痕を見つけており、事後報告書には記している。最近も、日本自然保護協会が20145月から8月の3か月の間に埋め立て予定地そのものでジュゴンの食痕が118か所も見つけている。しかし、このことを防衛局に市民らが問いただしても環境影響評価に反映させる意思は見られない。

 



琉球朝日放送(QAB)より

 

ジュゴン弁護団は731日、「国防総省がNHPAを充足するまでは隣接するキャンプシュワブ、または計画地域への業者の立ち入り許可を無効とすること」を追加申立てを行い、米サンフランシスコ連邦地裁は815日に受理した。早ければ、半年以内に結論が出るという。

 

818日、基地反対派として選出された名護市長をはじめとする多くの市民の反対に関わらず、辺野古沖でボーリング調査が開始された。

 

11月には沖縄県知事選もある。201312月に埋立て許可を出した「辺野古新基地推進」の仲井真弘多県知事に対し、「辺野古基地新設はせず、観光業など別の産業で沖縄を経済的に発展させたい」という那覇市長の翁長雄志氏、2013年政党そうぞう代表時に辺野古の推進の政策協定を維新の会と交わしながらも知事選では「基地の是非は住民投票で」を掲げた下地幹朗氏が出馬を決意。さらに916日、民主党沖縄県連が、辺野古移設反対の喜納昌吉氏の擁立を決定した。

 

混戦が予想される沖縄県知事選だが、現在のところ、辺野古移設推進の現知事に対し、待ったをかける候補者が3人もいるので票割れし、推進派の仲井真現知事が当選する可能性もあると言われている。

ただし同時に進行中のジュゴン訴訟の追加申立ての判決結果も半年後くらいに出ることが予想され、判決によっては辺野古工事現場へのアクセス不許可という事態も起こり得る。今後の展開が待たれるところである。





Endangered Dugongs Threatened by US Henoko Base Plan Originated since 1966


 


 


By Mari Takenouchi, freelance journalist in Okinawa, Japan

October 8, 2014

 


A dugong eating seagrass (Source: http://en.wikipedia.org/wiki/Dugong)

 

Only 3 (?) Dugongs in Okinawa and Planned US Base

 

Due to the resemblance of a mother dugong breast-feeding a baby dugong, sea mammal “dugongs” are said to be the “model of mermaids.”  In Okinawan old fairy tales, dugongs are depicted as messengers of Sea God, who told people how to procreate and in some cases warned people to avoid tsunami.  Even today, dugongs are used in sacred rituals in some communities in Okinawa.

 

Dugongs are regarded as “endangered species”. In 1997, Mammalogical Society of Japan estimated the number of Okinawan dugongs less than 50, and in 2006, Japanese Ministry of Environment estimated “five” at minimum, and now the Japanese government estimates only “three” at minimum. 

 

Dugongs are very sensitive to noise, and they swim away as soon as they hear some engine noise of a boat. In Japan, they are specified as “natural monument” and giving any impact on their habitat is prohibited.  However, by reclaiming the sea with 21 million cubic meters of soil, equivalent to 3.5 million times of 10-ton dump truck loading, a new US airbase and military port is going to be constructed at Henoko, in pristine east coast of Okinawa, the northern limit home of dugongs.

 

Unprecedented Dugong Lawsuit

 

In 2003, a historical law suit was initiated by plaintiffs of Japanese and US individuals/organizations against the US Department of Defense and Mr. Donald Rumsfeld, the then Secretary of Defense for the alleged violation of the NHPA (National Historic Preservation Act). This case is quite unique in the context that an animal became the subject of the case under NHPA law, and also the case is over a controversy outside of the US. 

 

Mr. Hideki Yoshikawa, the international director of Save the Dugong Campaign Center explains the case as follows.  “If we used the US Endangered Species Act, it could have been powerful enough to immediately halt the construction of the Henoko US base since dugongs are endangered species in both countries, but the applicability of the Act on international case was not clear.  Meanwhile, NHPA has an international clause that can allow a matter in a foreign country to be tried in a US court.”

 

In January 2008, US Federal District Court in San Francisco delivered its historic interim ruling in favor of plaintiffs, which were roughly as follows; 1. DOD violated NHPA, which requires DOD to “take into account” of effects on the Okinawan dugongs, 2. DOD has the obligation to evaluate Japanese assessment and come up with its own additional information/consideration to protect dugongs. 3. During the process of 2, DOD must engage host nation and relevant individuals and organizations in a cooperative partnership.

 

To this ruling, DOD prepared its own assessment document called Welch 2010, which has never been disclosed till today for some unknown reasons, and waited for the Japanese Environmental Impact Statement (EIS) in 2012.  In April 2014, DOD released a document called “US Marine Corps Recommended Findings” based on Welch 2010 and EIS, concluding that the construction and operation at Henoko and Oura Bay would have “no adverse effect” on dugongs because of the extremely low probability of dugongs being in the area.

 

However, even Okinawa Defense Bureau (ODB) has found dugongs’ feeding traces since June 2009 to May 2013 for seven times on the reclamation site itself, which has also been recognized and documented by US Marine Corps, but ODB and DOD concluded that there would be “no adverse effect on dugongs” saying that the number of traces are limited.  There have been strong argument against this, saying that the limited number of traces is simply due to the very limited number of total Okinawan dugongs. The group of plaintiffs complained that the DOD’s conclusion is arbitrary and lacks a factual basis and that DOD had not included related parties in partnership at all before reaching such conclusion.

 

In addition, recently, Japanese Nature Protection Association have found more than 118 dugongs’ feeding traces directly on the reclamation site only in 3 months from May to July 2014.  These important follow-up findings have not been reflected nor to be reflected in the evaluation of ODB or DOD in spite of citizens groups’ calls.

 



*The red spots are dugong’s feeding traces found in May and June 2014 in Oura Bay.

The brown area in the middle is the planned reclamation site. (Source: QAB, Ryukyu Asahi Broadcast Company)

 

Drilling Survey Started Right After Additional Claim

 

On July 31st, the plaintiffs of Dugong Lawsuit filed additional claim for prohibiting the access to adjacent Camp Schwab for reclaiming Henoko construction site until DOD fulfills its duties for NHPA by engaging related parties in their process of evaluation to avert DOD’s arbitrary conclusion.  On August 15, the San Francisco Federal Court accepted the plaintiff’s claim and is now working on their proceedings.

 

Only three days after that, on August 18, the controversial drilling survey started at Henoko in the midst of outcries of opposing citizens both in front of the Camp Schwab gate and on the sea of Henoko.  Government of Japan seems to try to create a fait accompli by forcibly going forward with the Henoko reclamation work.  However, if the court rules in the favor of Dugong Lawsuit plaintiffs again, the construction work itself could be suspended, and this critical ruling may come out in 6 months.

 

Henoko US Base Planned since 1966

 

Currently, both Japanese government and pro-base incumbent Okinawan governor Mr. Hirokazu Nakaima, and some major media companies advocate the necessity of constructing a new base at Henoko in exchange of closing the Futenma Air Base located in the middle of densely populated areas with residences, local schools and hospitals. Even the former DOD Secretary Donald Rumsfeld (one of the accused for the Dugong Lawsuit), called Futenma Air Base as “the world most dangerous US base.”

 

Mr. Yoshikazu Makishi, a renowned Okinawan architect and also a plaintiff of Dugong Lawusuit reveals the fact that the design of new Henoko US base has been existing since 1966.  According to “Master Plan of Navy Facilities on Okinawa Ryukyu Island (1966),” both the naval facilities and air base designs are written around Oura Bay and Henoko.  (See below)



“Master Plan of Navy Facilities on Okinawa Ryukyu Island (1966)” by US Navy, which is clearly providing the original plan of currently controversial Henoko US Base.

 

Mr. Makishi says that Oura Wan (Bay) can provide deep water port if reclamation is done on its coast.  At the same time, if they reclaim the shallow sea of Henoko next to Oura Bay, they can build an air base next to the naval port, which is ideal for their military strategies.  However, this original plan was made during the time of Vietnam War and the US shelved the plan due to the tight budget.

 

Today, the US government can use the Japan’s “host nation military support budget” while the US defense budget allocated for Marine Corps has been shrinking. (Japanese government decided to provide annual host nation military budget of 1.7 billion dollars even after 2011 Great East Japan earthquake in spite of opposition from citizens’ groups)  For the side of Japan, general constructors can make profits through building the state of the art US base at Henoko.

 

Mr. Makisi further explains as follows. “To begin with, relocation of Futenma to Henoko” itself does not make sense.  “In the US, there is a regulation that there should not be any residence within 4500 meter length and 900 width from the end of any runway.  However, as for Futenma Air Base, there are houses and even schools in this zone.  Futenma does not comply with the US regulation and should be abolished immediately without any condition.  It is quite absurd that both US and Japanese governments say that Futenma could become a permanent air base if a new Henoko base cannot be constructed.”

 

Increasing International Attention

 

Majority of the Okinawan people are against the further extension of the US Base in Okinawa, which has already 74% of the total US bases in Japan, though Okinawa is only 0.6 % of total Japanese land area. 

 

The world biggest environmental organization, IUCN (International Union for Conservation of Nature), with 1200 member organization including more than 200 governments and 11000 scientists, adopted three resolutions to recommend the US and Japanese government to conduct environmental impact assessment and to draw a plan to protect Okinawan dugongs in 2000, 2004, and 2008 respectively.

 

In March 2012, the United Nations Human Rights Office of High Commissioner Committee for Eliminating Racial Discrimination (CERD) gave warning to the government of Japan concerning the construction of new US base in Henoko and in November of the same year, CERD asked for further provision of information on the planned new US Henoko base. On August 30 2014, CERD sent its final recommendation to the government of Japan to regard Okinawan people as the local indigenous people and to respect their rights, public opinions, and culture.  In this way, international attention has been mounting on the issues of Okinawa. 

 

On August 22 and 23, fourth and fifth days after the drilling survey was started by Okinawa Defense Bureau, a Japanese TV camera coincidently captured a dugong swimming and calling out in the adjacent of the planned reclamation site.  In fact, DOD and the Okinawan Defense Bureau themselves have admitted the existence of Dugongs in this area.  Some local residents say, “The dugong must have visited to make a complaint on the start of drilling work at the planned Henoko US base.”

 

 
 


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